愛康グループが撫州広昌と25億『戦略提携枠組み協定書』を締結しました

近日、愛康グループは撫州市広昌県人民政府と『戦略提携枠組み協定書』を締結し、双方が新エネルギー精確貧困扶助投資・新エネルギー自動車と充電ポストの投資・経済森林炭素協力開発・基本建設類金融とPPPプロジェクト投資などの分野での戦略提携展開を合意し、総投資額が25億元以上です。
具体的な内容:
1、新エネルギー精確貧困扶助投資プロジェクト:甲乙双方は共に19億元以上を投資し、撫州広昌県人民政府が教育・衛生・老人ホーム・工業団地・新農村などの公共屋根資源および広昌県各郷鎮の未利用土地・一般農業用土地などの土地資源を統一的に計画し、250MW太陽光発電所プロジェクト(農光互補方式採用可)を建設します。撫州広昌県人民政府は関係審査許可・土地利用計画などにおいて政策規定に従って全力で協力します。愛康グループは分布式太陽光発電所の開発・建設と維持管理を行って関係金融サービスを提供します。撫州広昌県人民政府はプロジェクト投資の利益部分を専門に管轄区域内の貧困扶助に使用します。
2、新エネルギー自動車と充電ポストの投資プロジェクト:広昌県の基礎公共交通建設を支持するために、撫州市の新エネルギー自動車と充電ポストの戦略的配置に基づいて展開します。
3、経済森林炭素協力プロジェクト:広昌県の緑色低炭素の発展を推進し、林業付加資源の収益を高めるために、双方は広昌県における180万ムーの林業資源の炭素資産の共同開発を確定します。愛康グループは技術サポート・開発サービスおよび市場価格での炭素資産購買業務を提供し、広昌県に優良品質の林業資源の持続可能な発展を強化し、林業農業の収益を高め、県内の生態文明建設および貧困扶助事業の発展を促進するように助ける。
4、基本建設類金融協力プロジェクト:広昌県の都市・産業など(工業団地・インフラと市の道路・管路網を含む)の発展需要を推進するために、愛康グループは5億元の資金を導入して積極的に撫州広昌県人民政府との金融協力を強め、撫州広昌県人民政府基本建設類プロジェクトについて政府購買サービスとBOTモードで公私共営(PPPモードで協力する)を実現します。
インターネット+および電力体制改革の時代背景の下で、太陽光発電所の開発・維持管理から蓄積した経験と資源に基づき、会社は卓越したエネルギー生産会社を体とし、新エネルギーサービスと新エネルギーの金融を翼とする「一体両翼」の事業構造をつくり始め、今回の太陽光発電精確貧困扶助業務の開拓によって更にエネルギー生産会社としての市場地位を強化します。太陽光発電貧困扶助という運営モードは地方政府精確貧困扶助の施政目標を推進するのに利益があり、新エネルギーの発展と伝統エネルギーの切替えの施政目標に利益があり、会社が太陽光発電所の維持管理規模を拡大して太陽光発電製品の販売を促進するのにも積極的に影響します。