愛康グループがカン州龍南と40億戦略提携枠組み協定を締結しました

4月12日、愛康グループはカン州市龍南県人民政府・龍南経済技術開発区管理委員会と『戦略提携枠組み協定書』を締結し、双方が新エネルギー精確貧困扶助投資・新エネルギー自動車と充電ポストの投資・公共施設・標準工場PPPプロジェクト投資などの分野での戦略提携を統一的に計画し、総投資額が40億元以上です。

 
具体的な内容:
1、新エネルギー精確貧困扶助投資プロジェクト:双方は共に24億元以上を投資し、カン州市龍南県人民政府・龍南経済技術開発区管理委員会が教育・衛生・老人ホームなどの公共屋根資源および龍南県各郷鎮の宜林地・未利用土地・一般農業用土地などの土地資源を統一的に計画し、320MW太陽光発電所プロジェクト(農光互補方式採用可)を建設します。カン州市龍南県人民政府・龍南経済技術開発区管理委員会は関係審査許可・土地利用計画などにおいて政策規定に従って全力で協力します。愛康グループは分布式太陽光発電所の開発・建設と維持管理を行って関係金融サービスを提供します。カン州市龍南県人民政府・龍南経済技術開発区管理委員会はプロジェクト投資の利益部分を専門に管轄区域内の貧困扶助に使用します。
2、新エネルギー自動車と充電ポストの投資プロジェクト:龍南県の基礎公共交通建設を支持するために、愛康グループは5億元以下を投資して新エネルギー自動車と充電ポストの投資プロジェクトに使用し、龍南新エネルギーバス500台以上・新エネルギータクシー600台以上・新エネルギー自動車充電ポスト1500個以上を投資し、龍南の交通運輸環境を改善するつもりです。
3、基本建設類金融協力プロジェクト:龍南の都市・産業など(工業団地・標準工場・インフラと市の道路・管路網などを含む)の発展需要を推進するために、愛康グループは10億元の資金を導入して積極的にカン州市龍南県人民政府・龍南経済技術開発区管理委員会との金融協力を強め、その基本建設類プロジェクトについて政府購買サービスとBOTモードで公私共営(PPPモードで協力する)を実現します。
インターネット+および電力体制改革の時代背景の下で、太陽光発電所の開発・維持管理から蓄積した経験と資源に基づき、会社は卓越したエネルギー生産会社を体とし、新エネルギーサービスと新エネルギーの金融を翼とする「一体両翼」の事業構造をつくり始め、今回の太陽光発電精確貧困扶助業務の開拓によって更にエネルギー生産会社としての市場地位を強化します。太陽光発電貧困扶助という運営モードは地方政府精確貧困扶助の施政目標を推進するのに利益があり、新エネルギーの発展と伝統エネルギーの切替えの施政目標に利益があり、会社が太陽光発電所の維持管理規模を拡大して太陽光発電製品の販売を促進するのにも積極的に影響します。